宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
本県においては、平成18年５月の在日米軍再編に関する最終報告で「普天間飛行場の移設、在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の基地返還」等が合意されている。令和４年３月時点で海兵隊施設には4,857名、嘉手納以南の対象施設には3,622名の日本人従業員が勤務し、駐留軍関係施設の移転等の状況いかんによっては駐留軍等労働者としての雇用継続が困難となる事態も懸念される。
本県においては、平成18年５月の在日米軍再編に関する最終報告で「普天間飛行場の移設、在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の基地返還」等が合意されている。令和４年３月時点で海兵隊施設には4,857名、嘉手納以南の対象施設には3,622名の日本人従業員が勤務し、駐留軍関係施設の移転等の状況いかんによっては駐留軍等労働者としての雇用継続が困難となる事態も懸念される。
これまで本市では平成29年に沖縄こどもの国において全国初となる「みんなでつくるバリアフリーマップＷｈｅｅ Ｌｏｇ（ウィーログ）ｉｎ沖縄市」を開催しております。車椅子ユーザーにとって、この沖縄市がバリアフリーになっているかの体験会を開催いたしました。
平成30年度には、護岸設計及び管理引継ぎにつきまして、沖縄県との協議を進めてまいりました。また、令和２年度からは、浦添宜野湾、那覇市沿岸、那覇地区の３漁協への事業説明を経て、令和３年度には漁業補償交渉を開始しております。
地域就職氷河期世代支援加速化交付金は、令和元年度に創設され、おおむね1993年（平成5年）から2004年（平成16年）の雇用環境が厳しい時期に学校卒業期を迎えた世代を対象に、各自治体の先進的、積極的な取組に対し支援するもので、多くの自治体において活用されております。
受けたくても受けられなかったという、そういう方もいらっしゃるのではないかなというふうに思いますけれども、平成９年度生まれから平成17年度生まれの方々が、どうしても再度、いわゆる受けられなかったので受けたいという人もいれば、今後もそういうことができるのか。
これは平成31年2月定例会におきまして、市営室川団地は平成13年から平成18年に建て替え工事として建設され、防衛局の防音工事の要件を全て満たしているにもかかわらず、292世帯中180世帯の住民の方が平成25年8月、防音工事希望届を提出し、防衛局より対象住宅の確認が済み、防音工事の交付申込みが配布される流れを沖縄市当局が止めています。
宮古島市議会会議規則の一部を改正する規則 宮古島市議会委員会条例（平成17年宮古島市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。 第９条第１項中「午後４時」を「午後５時」に改める。 附 則 この規則は、令和５年１月１日から施行する。 ○議長（上地廣敏君） これで提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。
市営住宅使用料を分納していただいている方のうち幾つかの事例で申し上げますと、滞納額約250万円の方が平成18年から滞納しており、月々5,000円の支払い、滞納額約200万円の方が平成18年度から滞納しておりまして、月々5,000円の支払いなどとなっております。 ○呉屋等議長 上地安之議員。
国の人事院勧告や県の人事委員会勧告と異なる対応をした案件については、平成19年度と令和3年度の勧告がございました。平成19年度は、国の勧告は期末・勤勉手当が引上げ、県の勧告が引下げとなっており、国と県の勧告が異なる異例のケースとなったため、平成19年度当時については、県の勧告を基本とした対応を行ってまいりました。令和3年度は、国及び県から期末・勤勉手当の引下げ勧告が行われました。
糸満市総合計画に掲載されております、糸満市６次産業化・地産地消推進戦略において、給食での地産地消の目標ということでありますけども、平成27年度は11.7％となっており、目標としましては平成27年度よりも増加させるということになっております。令和３年度においては、地場産物の利用促進が20.4％となっていることから、目標を達成しておりますので今後においても利用促進に努めてまいりたいと考えております。
まず、そこでマイナンバーカードの初年度、多分平成27年だと思いますが、これまでの本市の交付件数、交付率等について、推移についてまず聞かせていただきたいと思います。 ◎市民生活部長（友利毅彦君） マイナンバーカードについて、交付率の推移についてのご質問にお答えいたします。 平成28年度からでお答えさせていただきたいと思います。
大山学校給食センターの廃止につきましては、平成31年３月に策定されました「宜野湾市行財政改革・集中改革方針2019」において、検討項目として示されました。大山学校給食センターは、平成２年度に供用開始以来、築30年以上が経過し、施設、設備の老朽化が進行しております。
質問の要旨(1)時間外勤務の上限規制については、平成31年4月1日から国家公務員における取扱いを踏まえ、地方公共団体においても同様の制度を条例または条例に基づく規則等により導入することとなっている。
平成30年度に訂正します。平成30年度の積立基金現在高が30億3,200万円ぐらいあるんですね。市町村から公表しているから、別に公表してもいいと思うんですけど、単純に先ほど報告では、これからＪＡさんには70％貯蓄していますよということですから、単純にして21億円ぐらい。残りの９億円ぐらいは、他の金融機関にあるということです。 どうですかね、総務課長。
小項目２、市内保育施設等における登園管理システムの未導入の施設数と今後の対応については、本市は平成31年度から保育施設の登園管理システムなどＩＣＴの導入経費の補助を行っており、平成31年度から令和３年度まで計36施設に補助いたしました。また令和４年度においても２施設補助を行う予定です。なお、補助を活用せずに自前で整備した園もございます。現在未導入の認可保育施設は２施設となっております。
平成15年に旧平良市から姉妹都市である岡山県津山市へ職員を１年間派遣してございます。また、姉妹、友好、交流都市ではありませんが、平成20年において千葉県の市川市へ職員２名を派遣した実績がございます。現在は、研修の一環としまして、沖縄県市町村課や沖縄県後期高齢者医療広域連合会等へ職員の派遣を行っております。
宜野湾市教育委員会では、平成26年９月に、指定校変更承認基準を定めており、指定校変更に伴う児童生徒の安全面については、保護者が責任を持つものとし、指定校変更に関しては、就学する学校運営に支障がない場合において承認されることとするとしております。誓約書について、指定変更に伴う義務の約束をすることを目的としております。 ○呉屋等議長 又吉亮議員。
2017年（平成29年）から2019年（令和元年）の利用者数の延べ人数は2万6人で年平均7,700人、月平均640人となっております。施設には防災シアター、地震体験、防災Ｑ＆Ａ、初期消火体験など様々な施設があり、楽しみながら防災について学んでいただいております。
当事業は糸満市浄化センターの下水処理水の有効利用を検討するため一括交付金を活用し、民間企業２者と京都大学及び本市の４者共同により平成29年度と平成30年度の２年において実証実験を行っております。事業内容としましては再生水プラントシステム機器の運転、水質検査、再生水を使用した農作物の生産、実演販売を試験的に行い、農業用水の有効利用の可能性について検討しております。
本市は、平成22年に宮古島市定員適正化計画を策定し、平成21年度には職員数が946名でしたが、令和４年度当初で派遣研修等の４名を除く693名となっているところでございます。 ２つ目に、定員適正化計画の変更についてでございます。定員適正化計画は令和６年度を終期とし、最終目標を668名としているところです。